こども園のメリットと入園前に確認すべきこと

こども園のメリットと入園前に確認すべきこと

近年増えつつあるこども園は、子どもや保護者にとって具体的にどんなメリットがあるのでしょうか? 
本記事では、保育のプロである現役保育士が、こども園に子どもを預けるメリットを保護者目線で紹介します。保育料や保育時間など、保護者が気になる部分もまとめて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

こども園とは?

こども園は、保育園・幼稚園の要素を持つ新しい施設です。
以下2つの機能を備えた施設として、近年ニーズが高まっています。

  • 就学前の子どもに教育・保育を提供する機能
  • 地域における子育て支援を行う機能

子ども園の対象は0歳~5歳の就学前の子どもです。
保育園のように0~2歳の子どもの身の回りのお世話をしたり、幼稚園のように3~5歳の子どもに「就学をみすえた幼児教育」を提供したりします。
また、子育て相談の場や親子の交流の場を設けるといった、地域に根付いた子育て支援を行っていることも子ども園の特徴です。

こども園には4つの種類がある

こども園には4つの種類があります。

  • 幼保連携型
  • 幼稚園型
  • 保育所型
  • 地方裁量型

それぞれの特徴を表にまとめてみました。

機能 特徴
幼保連携型 幼稚園+保育園の機能
  • 「認定こども園」として独立した施設
幼稚園型 認可幼稚園+保育園の機能
  • 認可幼稚園が預かり時間を増やし、保育園の要素を確保してできたこども園
  • 幼稚園の要素が強い
保育所型 認可保育所+幼稚園の機能
  • 認可保育所が幼稚園の機能を備えてできたこども園
  • 保育園の要素が強い
地方裁量型 認可外施設
  • 保育園・幼稚園以外の施設が、認定こども園として移行したタイプ
  • 保育・教育内容は一般的な認定こども園と同じ

「保育園的な要素」「幼稚園的な要素」の度合いは、こども園の種類によって違うので、入園を検討しているこども園がどれに当たるか、事前にチェックしておく必要があります。
子どもの性格や保護者のライフスタイル、就学前のサポートなどを踏まえて、マッチしたこども園を選ぶのがおすすめです。

こども園に通う5つのメリット

ここ数年、こども園は年間1000園単位で増えており、かなり保護者に人気があります。
子どもや保護者にとってこども園はどんなメリットがあるのでしょうか。

保護者や子どもにとって子ども園のどんなところがいいのか?
保護者の就労状況に関係なく通えること

3~5歳であれば、保護者の就労状況に関係なくこども園を利用できます。
通常の認可保育園は「保護者が仕事や病気で日中に保育をできない場合、代わりに子どもを保育する場所」として設けられているため、保護者の就労状況によっては入園できないケースがあります。
しかし、こども園はあくまで「就学前の子どもに教育・保育を提供する場」なので、保護者が働いていないから入園できないといった制限はありません。
ただ、自治体によっては入園の際にひとり親家庭や保護者2人がフルタイムで就労している家庭が優先される場合があります。
入園の基準については、早めに情報を集めておくことをおすすめします。

保護者や子どもにとって子ども園のどんなところがいいのか?
保育と教育の両方を受けられること

子どもの身の回りのお世話を含めた「保育」と、就学をみすえた「教育」の両方を受けられる点も、こども園ならではのメリットです。
通常、幼稚園は3~5歳の子どもを預かる「教育」の場で、0~2歳の子どもが「保育」を受けるなら保育園に通う必要があります。
その逆もしかりです。
保育園でも就学前に簡単な算数や文字の読み書きを教えますが、あくまで「保育」の場なので、3~5歳の子どもがより本格的な教育を受けるなら幼稚園に通う必要があります。

一方、こども園なら0~2歳の段階で保育、3~5歳の段階で教育…といったように、年齢に合ったサポートを受けられます。
「就学のため、保育園から幼稚園に転園する」という手間がかからないのは、保護者にとってうれしいポイントですよね。

保護者や子どもにとって子ども園のどんなところがいいのか?
幼稚園よりも預かり時間が長いこと

あとで詳しく解説しますが、こども園は幼稚園よりも子どもを預かる時間が長いという特徴があります。
幼稚園の教育時間は原則4時間(それ以降の時間は「預かり保育」で対応)ですが、こども園の保育・教育時間は8~11時間です。
つまり、教育を受ける場でありながらも、保育園のように預かり時間が長いということです。
そのため「幼稚園がいいけど、預かり時間が短いから諦めた」という人にはぴったりでしょう。

保護者や子どもにとって子ども園のどんなところがいいのか?
子育て支援が手厚いこと

こども園は保育・教育の実践する施設であると同時に、「地域における子育て支援を行う」施設でもあります。
ここで言う子育て支援とは、子育てに関する相談への対応、保護者同士の交流の場の提供などのことです。
また、こども園では“こども園に通っていない家庭”を支援するほか、地域の専門機関や地域の人々と連携して子どもの健やかな成長を見守る役割もあります。
子育てで悩みがあったときに、心強い味方になってくれるはずですよ。

保護者や子どもにとって子ども園のどんなところがいいのか?
さまざまな年齢の子どもと交流できること

これまで書いたように、こども園は幼稚園的な要素を併せ持っていますが、対象年齢は保育園と同じく0~5歳なので、幅広い年齢の子どもと交流できます。
子どもが自分よりも年上の子どもの真似をしたり、遊びを教えてもらったりするという刺激を受けながら、成長できます。
また、年下の子どものお世話をする中で「自分がお兄さん・お姉さんなんだ」という意識が芽生えることも期待できます。

こども園に入園する前に確認したいポイント3点

こども園に入園する前に確認すべきポイントを3つピックアップしてみました。
事前に情報をチェックして、スムーズに入園できるように備えましょう。

子ども園入園前に知っておくべきこと
申し込むときは市町村からの認定が必要

こども園は3~5歳であれば、保護者の就労状況に関係なく利用できますが、入園の申し込みの際には保育園・幼稚園と同じように自治体からの認定が必要です。
この認定は、子どもの年齢や保育の必要性によって「1号認定」「2号認定」「3号認定」の3区分に分けられていて、この認定区分によって保育料や利用できる施設、保育時間が異なります。

1号認定

  • 3~5歳の子ども
  • 保護者の就労、妊娠・出産、疾病、同居する親族の介護などの「保育が必要な事由」に該当しない

満3歳以上なので保育ではなく、教育を受けます。
そのため、利用できる施設は幼稚園とこども園です。

2号認定

  • 3~5歳の子ども
  • 保護者の就労、妊娠・出産、疾病、同居する親族の介護などの事由により、家庭で必要な保育を受けることができない

保護者の不在時間(または子どを保育する時間がない)が長いため、2号認定では保育を受けられます。
利用可能施設は保育園とこども園です。

3号認定

  • 0~5歳の子ども
  • 保護者の就労、妊娠・出産、疾病、同居する親族の介護などの事由により、家庭で必要な保育を受けることができない

2号認定と同じく、3号認定では保育を受けられます。
ただ、2号認定と違って0~2歳が対象に含まれているので、保育園やこども園だけでなく、小規模保育園(主に0~2歳を対象とした施設)を利用できます。

子ども園入園前に知っておくべきこと
保育料は認定区分によって異なる

保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が定めます。
その中でポイントとなるのは「認定区分によって保育料が変わる」という点です。
国が定めている認定区分それぞれの保育料は以下の通りです。

認定区分 保育料
1号認定 0~2万5700円
2号認定 0~10万1000円
3号認定 0~10万4000円

ただ、こども園(認定こども園)は、2019年からスタートした「幼児教育・保育の無償化」の対象施設です。
幼児教育・保育の無償化とは、保育園・幼稚園・認定こども園などを利用する3~5歳のすべての子どもの施設利用料を無償化するというものです。
そのため、各区分の保育料は次の通りになります。

認定区分 保育料の無償化・補助
1号認定
  • 保育料は無償
  • 預かり保育料が月額1万1300円まで補助される
2号認定
  • 保育料は無償
3号認定
  • 住民税非課税世帯の子どもの場合、保育料は無償

もちろん、無償化となるのは保育料のみですから、給食費や教材費などの費用は発生します。
また、課税世帯・非課税世帯によって保育料の無償化の有無は変わりますので、注意してください。

子ども園入園前に知っておくべきこと
認定区分ごとの保育時間

認定区分によって、子どもを預けられる時間は異なります。

認定区分 保育時間 利用可能な施設
1号認定 ・教育標準時間:4時間程度 ・幼稚園
・こども園
2号認定 ・保育短時間:最長8時間(フルタイム就労を想定した場合)
・保育標準時間:最長11時間(フルタイム就労を想定した場合)
・幼稚園
・こども園
3号認定 ・保育短時間:最長8時間(フルタイム就労を想定した場合)
・保育標準時間:最長11時間(フルタイム就労を想定した場合)
・保育園
・こども園
・地域型保育(小規模保育等)

どの区分であっても利用できることは、こども園ならではの魅力であると言えます。
ちなみに、保育を必要とする事由が「保護者の就労」の場合、保育短時間で利用できる保護者の就労時間の下限は、1か月あたり48~64時間の範囲で自治体が決めることになっています。
具体的な基準や判断は各自治体が行うので、詳しく知りたい場合は住まいの市町村に問い合わせてみましょう。

こども園への入園は事前に情報を集めて準備をしよう

こども園は保育と教育の提供、地域の子育て支援を担う施設です。
3~5歳であれば、保護者の就労状況に関係なく利用できるほか、幼稚園よりも預かり時間が長い、子育てのサポートが充実しているなどのメリットがあります。
ただ、入園の際には自治体からの認定が必要であり、認定区分によって保育時間や保育料などが異なります。
スムーズに入園できるように、事前にこども園の情報を集めて入園準備をしましょう。

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