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企業型保育園ってどうなの?
特徴・メリット・デメリット

企業型保育園ってどうなの? 特徴・メリット・デメリット

保育園の中には「企業型保育園」と呼ばれるものがあります。正確には「企業主導型保育事業」というのですが、どんな保育園なのか知らない保育士もいると思います。
今回は、企業型保育園の形態や補助金、特徴やメリット・デメリットについて解説します。

企業型保育園って何ですか?

企業型保育園(企業主導型保育事業)とは、企業が自社で働いている従業員の子どもを預ける場所として設置する保育園です。2016年に「企業主導型保育事業」として、内閣府が企業に向けて始めた助成制度による保育園です。

  • 従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスの提供
  • 待機児童の解消

ということを目的に、国が施設の整備費や運営費を助成しています。
企業型保育園は「認可外保育所」の一種ということになるのですが、認可保育園と同等の助成金がもらえることが特徴です。

企業型保育園の位置づけ

ここでもう一度おさらいしておきますが、保育所は主に認可・認可外の2つに分かれています。先ほど書いたように、企業型保育園はそのうちの「認可外保育所」です。

保育所の形態と企業型保育園の位置づけを表にまとめてみました。

認可外保育施設 認可保育所
  • 企業主導型保育事業
  • ベビーホテル
  • その他
  • 認可保育所
  • 幼保連携型認定こども園
  • 地域型保育事業(家庭的保育事情・小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業)

認可保育園は、自治体が子どもの対象年齢や定員などの基準を定め、利用者の選考を行いまが、無認可保育園は職員配置基準や設備基準などは決められているものの、認可保育園よりも基準がゆるく設置されていますので、その保育園ならではの特色や個性が出やすい、自由度の高い保育が可能です。

企業型保育園は補助金の対象

通常、国からの助成金がもらえるのは認可保育所だけです。
しかし、企業型保育園は「企業主導型保育事業」という独立した助成金制度なので、国から助成金がもらえます。
企業型保育園がもらえる助成金の種類は次の通りです。

  • 整備費助成金(基本工事費・工事事務費・加算金など)
  • 運営費助成金(基本分・加算分など)

ただ、運営費の「基本分」の助成金額は、地域区分や定員区分、年齢区分、保育士比率、開所日数、開所時間、開所日数によって異なります。工事費も対象になる部分とそうでない部分があるので、「助成金額は保育園によって違う」と理解してください。

企業型保育園の職員配置

企業型保育園の職員配置と、職員の資格については次の通りです。

職員数
  • 0歳児3人につき1人
  • 1・2歳児6人につき1人
  • 3歳児20人につき1人
  • 4・5歳児30人につき1人
  • その合計数に1人を加えた数以上
職員の資格
  • 職員の半数以上は保育士であること
  • 保育士以外の職員は地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要がある

国に定められた配置人数と同じですが、保育者の「資格」についてはややゆるめに設定されているのが特徴です。
逆に言えば、企業型保育園は、無資格の保育者でも現場で活躍できる施設なのです(特定の研修を修了すること)。

企業型保育園の設備基準

企業型保育園の設備基準は次の通りです。

【設備基準の例:満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)】
年齢 設備
0~1歳児 乳児室【1.65m² /人】+ほふく室【3.3m² /人】
2歳児以上 保育室又は遊戯室【1.98m² /人】
屋外遊技場【3.3m² /人】

そのほか調理設備やトイレ(幼児用便座)などの設置も義務づけられています。
詳しい設置基準ついては厚生労働省の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」「認可外保育施設指導監督基準」に従います。

企業型保育園の3つの特徴

企業型保育園の特徴は以下の通りです。

  • 複数の企業が共同で設置・利用できる
  • 従業員の子ども以外(地域の子ども)の受け入れも可能
  • 保育料を事業者が設定できる

それぞれの特徴から、企業型保育園の仕組みをチェックしていきましょう。

企業型保育園の特徴
複数の企業が共同で設置・利用できる

企業型保育園は、複数の企業で共同に設置・利用できます。
一つの会社が企業型保育園を運営・利用する場合は、その会社で働く従業員の数(従業員の子どもの中で保育園に入所する園児)や、地域の子どもの人数が少ないと、定員割れしてしまう可能性がありますが、複数の企業が共同で運営・利用すれば、それらの企業の従業員全員が対象となりますので、定員割れのリスクが軽減できます。

企業型保育園の特徴
従業員の子ども以外(地域の子ども)の受け入れも可能

さらに、企業型保育園では従業員の子ども以外(地域の子ども)も受け入れることが可能です。
基本的はその企業の従業員の子どもが対象になるのですが、定員が割れている場合は「地域枠」として全定員の50%以下まで、地域の子どもも受け入れることができます。
これは2018年3月に決まった弾力措置で、一定の条件を満たした場合に、地域枠でも定員の50%以上の受け入れが可能になりました。

内閣府「1. 企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット」
公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業ポータルサイト」

企業型保育園の特徴
保育料を事業者が設定できる

企業型保育園では、事業者が「定められた利用者負担額」を目安に保育料を設定できます。
この目安の金額を超えることはできないので、良心的な保育料に設定されるケースがほとんどです。
また、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の影響で、次に該当する場合は保育料無償化の対象となっています。

  • 従業員の子どもである3~5歳児
  • 従業員の子ども(非課税世帯・生活保護者・里親含む)である0~2歳児

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化がスタートします」

福利厚生として、従業員の子どもの保育料を企業が負担する場合もあります。

保育士にとっての企業型保育園で働くメリット

保育士が企業型保育園で働くメリットは以下の通りです。

  • 保育士自身の子どもを預けられる
  • 少人数制だから負担が少ない
  • 給料が高めで福利厚生が充実している

それぞれのメリットから、企業型保育園ならではの魅力を解説していきます。

企業型保育園で働くメリット
保育士自身の子どもを預けられる

企業型保育園で保育士として働くと、保育士自身の子どももその保育園に預けられる可能性があります。
というのも、企業型保育園で働くことになると、保育園を運営する企業と契約することになるため、保育士でありながらも「その企業の従業員の一人」になるので、「従業員枠」として優先的に子どもを預けることができるようになるわけです。

企業型保育園で働くメリット
少人数制だから負担も少ない

企業型保育園の多くは、企業があるビルの一角や敷地内に設置されています(大企業の場合は子どもの人数が多い「大規模保育園」を設置することもあります)。このため、基本的に園児の数が少ない「少人数制」の保育園が多いので、保育士一人ひとりの負担もそれだけ少なくなります。

企業型保育園で働くメリット
給料が高めで福利厚生が充実している

給料が高めで福利厚生が充実していることも企業型保育園のメリットです。
大企業では、当然、保育事業以外の事業も行っており、そこで利益を得ているため、通常の保育園よりも給料が高く設定される可能性があります。
大手企業の中には、福利厚生として従業員(保育士含む)の子どもの保育料を無料にするところもあります。子育て中の保育士にとっては心強いですね。

企業型保育園で働くなら注意すべきこと

メリットばかりと思われる企業型保育園にも、デメリットがあります。

  • 開園時間や休みは企業に合わせる
  • 正社員の保育士の負担が大きい
  • イベントが少ないので物足りなさを感じることも

それぞれ、企業型保育園で働く際の注意点として説明していきます。

企業型保育園で働くデメリット
開園時間や休みは企業に合わせる

企業型保育園は、従業員が出社・退社する時刻に合わせて開園・閉園し、企業が休みの日には休園になります。
基本的な開園時間は8:00~17:00(土日休み)ですが、中には営業時間休日が不規則な企業もあります。24時間保育や夜間保育を導入している企業もあるので、転職する際は事前に開園時間や休日をチェックしておきましょう。

企業型保育園で働くデメリット
正社員の保育士の負担が大きい

企業型保育園には「職員の半数以上は保育士であること」という決まりがあるのですが、ということは職員の半分程度は無資格者です。
基本的に正社員の保育士は有資格者であることが応募条件になり、無資格者はパートやアルバイトとしての雇用になることが多いでしょう。
つまり、通常の保育園よりも正社員の保育士(有資格者)が少ないので、正社員の保育士一人の責任が大きいということになります。
もちろん、職員数が多い保育園なら、その分、正社員も多いということになるので、応募する場合は職員の人数をよくチェックしておきましょう。

企業型保育園で働くデメリット
イベントが少ないので物足りなさを感じることも

ビルの一角に設置された少人数制の企業型保育園の場合は園庭がないので、通常の保育園よりも行事が少ない可能性があります。「積極的に行事やイベントを企画・運営したい!」という人にとっては少々物足りなさを感じるかもしれません。
もちろん、企業型保育園の中でもイベントを盛んに行っているところはあります。
転職する際は、園見学や面接、保育園のホームページやブログで事前にリサーチしておきましょう。

いろいろな形態の保育園をチェックしよう

企業型保育園は、企業の従業員の子どもを預けるために企業が運営する保育園です。「企業主導型保育事業」という独立した助成金制度の対象で、国から助成金がもらえるのが特徴です。
企業型保育園には、「保育士の子どもを預けられる」「少人数制で待遇がよい」といったメリットもありますが、「正社員の保育士の負担が大きい」「イベントが少ない」といったデメリットもあります。
メリット・デメリットの双方を踏まえつつ、ほかにどんな形態の保育園があるのかを調べながら、働きたい保育園の幅を広げていきましょう。

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