ニュースで大きく報道されましたが、2023年4月に、日本の行政機関のひとつとして「こども家庭庁」が発足しました。具体的にどんなことをする組織なのでしょうか？ 役割や基本方針を詳しく解説しましょう。
こども家庭庁とは？
こども家庭庁とは、これまでさまざまな行政機関が別々で担当していた子どもに関する行政事務を1つの場所に集約することを目的に設置された組織です。
具体的にどんな組織なのか、設置の背景とともにチェックしていきましょう。
子どもの最善の利益を第一に考える組織
子どもや若者は大切な存在であり、一人ひとりが「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」 を持っています。
参考 ユニセフ 子どもの権利条約
しかし、近年の子どもを取り巻く環境は必ずしも良い状況とは言えません。
親の子育ての負担や貧困、いじめなど、日本ではまだまださまざまな課題がありますよね。
そんな中、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しする司令塔として設置されたのが、こども家庭庁です。
これまで大人が中心になっていた国や社会のかたちを“子ども中心”（こどもまんなか）へと変え、「子どもにとって何が大切か」を考えながら政府の仕事をリードします。
こども家庭庁との関係が深い「こども基本法」
こども家庭庁が創設されるのと同時に、「こども基本法」が施行されました。
これはすべての子どもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するためにつくられた法律です。
これからは、こども家庭庁に特別の機関として、総理大臣をリーダーとする「こども政策推進会議」が置かれ、子どもの意見を取り入れながら子どもや若者に関する取り組み（こども施策）の基本的な方針（こども大綱）をつくっていくことになります。
こども家庭庁の役割とは？
次に、こども家庭庁の役割について解説します。
こども政策全体の「司令塔」
これまで、子どもに関する行政事務は文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが管轄していました。
これからは、こども家庭庁が子ども政策全体の司令塔（リーダー）として、バラバラに行われていた子どもに関する行政を行います。
こども家庭庁には、子ども政策を担当する大臣が置かれています。この大臣は、ほかの大臣が担当する仕事（例：文部科学省が担当する教育関連の仕事など）が十分ではない場合、意見を言える立場にあります。
こうした強力なリーダーシップを持って、こども政策に取り組んでいきます。
参考
厚生労働省「こども家庭庁の創設について」
内閣府「こども家庭庁について」
新しい課題に対応する
社会の変化に伴い、新しい問題が次々と出てきます。
こども家庭庁は、これまでなかった課題や、担当する省庁が決まっていなかった課題などに対応していきます。
参考
厚生労働省「こども家庭庁の創設について」
内閣府「こども家庭庁について」
こども家庭庁の基本方針
こども家庭庁の基本方針は主に6つあります。
- 子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
- 全ての子どもの健やかな成長とWell-beingの向上
- 誰一人取り残さない支援
- 子どもや家庭への支援が途切れないようにすること
- 子どもや家庭が自分から動かなくても必要な支援が届くこと
- 子どもに関する調査・データを集めてしっかりと政策に活かすこと
この基本方針では、子どもに関わる政策を進めるときに子ども家庭庁が大切にしていることを挙げています。
具体的にどんなことを大切にしているのか、詳しくみていきましょう。
こども家庭庁の基本方針①
子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
子どもは保護者や社会の支えを受けながら自分のことを決めたり、意見を伝えたりしていく「主体的」な存在です。
こども家庭庁では、保護すべきところは保護しながらも、子どもの意見を年齢や発達段階に応じて政策に反映していきます。
また、親を支援することが子どものより良い成長につながるして、子育て当事者の意見を政策に反映するといった取り組みを行う方針です。
こども家庭庁の基本方針➁
全ての子どもの健やかな成長とWell-beingの向上
こども家庭庁では、妊娠前から子どもが大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供することを方針として掲げています。
また、子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、さまざまな学びや体験ができ、幸せな状態（Well-being）で成長できるよう、家庭、学校、職域、地域が一体的に取り組むことも子ども政策のポイントとして挙げています。
こども家庭庁の基本方針③
誰一人取り残さない支援
こども家庭庁は、被虐待児や貧困家庭の子どもを含む、すべての子どもが取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援します。
こども家庭庁の基本方針④
子どもや家庭への支援が途切れないようにする
子どもの困難は「子どもの要因」「家庭の要因」「家庭内の関係性の要因」「環境の要因」など、さまざまな要因が複合的に重なり合って表出するものであり、問題行動は子どもからのSOSです。
こども家庭庁は子どもと保護者自身、両者への支援が必要と考え、教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し支援します。
18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、子どもや若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで伴走する方針です。
こども家庭庁の基本方針⑤
子どもや家庭が自分から動かなくても必要な支援を届ける
困っている家庭ほど、声を上げづらかったり、相談できる場所を知らなかったりするものです。
そこで、こども家庭庁では地域の関係機関やNPOなどの民間団体が連携して、子どもにとって適切な場所に出向いて、オーダーメイドの支援を行う「アウトリーチ型支援（訪問支援）」を充実させていきます。
また、SNS活用したプッシュ型の情報発信も充実させる予定です。
こども家庭庁の基本方針⑥
子どもに関する調査・データを集めてしっかりと政策に活かすこと
こども家庭庁では、子どもの考えや、子どもや家庭を取り巻く状況、子どもを支援する団体などについてまとめた調査やデータを政策に活かします。
個人情報を取り扱う場合には、子ども本人の権利利益の保護にも十分に配慮しながら、エビデンスに基づいて多面的に政策を立案し、評価・改善していきます。
参考
厚生労働省「こども家庭庁の創設について」
内閣府「こども家庭庁について」
こども家庭庁は３部門で構成されている
こども家庭庁は、「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の3部門で構成されています。
それぞれの部門がどんなことを担当するのか解説していきます。
企画立案・総合調整部門
企画立案・総合調整部門は、全体を取りまとめる部門です。
- 子ども視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
- 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報
- データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善
この部門では、子どもや若者の声を聞いたうえで、こども政策全体の企画・立案を実施します。
また、地方自治体や民間団体との協力なども行います。
成育部門
成育部門は、主に「子どもの育ち」をサポートする部門です。
- 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療
- 就学前の全ての子どもの育ちの保障
- 相談対応や情報提供の充実、全ての子どもの居場所づくり
- 子どもの安全（性被害や事故の防止）
子育て世代包括支援センターや保育園・幼稚園・認定こども園、放課後児童クラブやそのほか支援施設などを整備します。
支援部門
支援部門は、特に支援が必要な子どもをサポートする部門です。
- さまざまな困難を抱える子どもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
- 社会的養護の充実及び自立支援
- 子どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
- 障害児支援
子どもの虐待防止や子どもの貧困をはじめ、ヤングケアラーやひとり親家庭、障がい児の支援などを行います。
参考
厚生労働省「こども家庭庁の創設について」
内閣府「こども家庭庁について」
保育園への影響に備えよう
これまで大人が中心になっていた国や社会のかたちを“子ども中心”（こどもまんなか）へと変え、「子どもにとって何が大切か」を考えながら政府の仕事をリードするこども家庭庁。
こども家庭庁の設置により、保育園の管轄も、これまでの厚生労働省からこども家庭庁に移行します。
園や自治体の事務負担の軽減が期待されているものの、具体的に保育園へどのような影響があるのかはまだわかっていません。
今後のこども家庭庁の動きに注目していきましょう。
ツールを取り入れて工夫すれば、保育環境は絶対に良くなる。
