【2024年版】保育士の改正配置基準! メリットや保育園に求められること

【2024年版】保育士の改正配置基準! メリットや保育園に求められること

保育士の配置基準が76年ぶりに見直されるという発表があり、2024年度から基準が改善されます。この改正の前後で何がどう変わるのか、また改正のメリットやこれから保育園に求められる施策について紹介します。

保育園の配置基準が改正

2023年12月にこども家庭庁は「こども未来戦略」の施策として、保育士の配置基準を見直し、2024年度より施行すると発表しました。配置基準の改正は76年ぶりです。
長い間変わらなかった基準がなぜ、このタイミングで変わったのでしょうか?

まずは基準改正の背景や、改正前との変更点について紹介します。

参考 内閣官房「こども未来戦略」

配置基準改正の背景

配置基準が改正された背景には、保育園内での「子どもの事故・不適切な対応」といった課題があります。
近年は待機児童対策として保育施設の数が増加しているものの、多くの保育園が保育士不足のため、配置基準ぎりぎりの職員数で現場を回しています。
こうした環境では、保育士が1人ひとりの子どもに目を向けることが難しく、結果的に子どもの事故やケンカなどの発生につながりかねません。
そこで、子どもの安全を確保しつつ保育を進められる体制を整えるために、今回の配置基準の見直しに政府が乗り出したわけです。

新しい配置基準

それでは、これまでの配置基準と改正後の配置基準を比較してみましょう。

子どもの年齢 保育士1人あたりがみる子どもの人数
【改正前】
保育士1人あたりがみる子どもの人数
【改正後】
0歳児 3人 3人
1・2歳 6人 6人
3歳 20人 15人
4・5歳 30人 25人

今回の配置基準の見直しで変わった部分は、3歳と4・5歳の配置人数です。
保育士1人あたりがみる3歳の人数は「20人から15人」に、4・5歳の人数は「30人から25人」に変更されています。
つまり3歳と4・5歳のクラスで、保育士1人あたりがみる子どもの人数が「5人」ずつ減るということです。
さらに、子ども家庭庁は「こども未来戦略」の方針として、2025 年度以降に1歳児の配置基準を「6人から5人」へ改善する予定だと発表しています。
今後は年齢にかかわらず、段階的に全体的な配置基準を改善していくことが期待されます。

経過措置あり

新しい配置基準は2024年度からスタートしますが、政府は「新しい基準に満たすのが難しい」という保育園に対して経過措置を設けています。
当分は、これまでの配置基準で保育園を運営することを禁止しない方針です。
この経過措置を聞いて「それだとこれまでと変わらないのでは?」と疑問に思う人もいるでしょう。
しかし、政府は保育士の数を増やす保育園の運営費を加算して資金援助をするため、保育園は保育士の増員を目指しやすくなります。

配置基準の計算方法

独自の配置基準を採用している地域を除き、配置基準はどの保育園でも共通していますが、クラスの人数は保育園によって異なります。
そのため、各保育園でクラスの人数と対応する保育士の人数を計算して割り出すことが必要です。

各年齢の定員を配置基準で割る

子どもの人数から必要な保育士の人数を算出するには「各年齢の定員」を配置基準で割りましょう。

配置基準の計算例

0歳児: 6人÷ 3=2   ⇒ 保育士2人
1歳児:12人÷ 6=2   ⇒ 保育士2人
2歳児:20人÷ 6=3.33 ⇒ 保育士4人
3歳児:25人÷15=1.66 ⇒ 保育士2人
4歳児:30人÷25=1.20 ⇒ 保育士2人
5歳児:30人÷25=1.20 ⇒ 保育士2人

上記は小数点第1位を四捨五入していますが、厳密な計算方法は自治体によって異なります。
また、認可保育園では常に保育士が2人以上いなければならないため、余裕を持った配置が必要です。

配置基準はあくまでも「最低限」の人数

配置基準によって算出された保育士の配置人数は、あくまで最低限の数字です。基準よりも多く保育士を配置する分には問題ありません。
実際に、改正前から配置基準を上回る人数を配置していた保育園もあります。
千株式会社の配置基準改正に関する調査によると、保育施設621団体のうち「既に新基準の配置人数を満たしている」という回答が7割以上あることが分かりました。
多くの保育園では、改正前から基準以上の人員を割り当てようという意識が浸透していたことがうかがえます。
今回、配置基準が見直しされることで最低限のハードルが上がり、今後より手厚い人員配置を目指す動きが加速するでしょう。

配置基準を改正するメリット

配置基準改正のメリットは3つあります。

配置基準改正のメリット
子どもの安全を確保しやすくなる

保育士1人あたりがみる子どもの数が減れば、保育士が子ども一人ひとりに目を向けやすくなります。
「子どもが何をして遊んでいるか」「ケガや事故につながりそうな要素はないか」など細やかな点に気が付きやすくなるため、より子どもの安全に配慮した保育を実現できます。
子どもが安心して過ごせる環境なら、保護者も安心して子どもを預けられるでしょう。
保護者からの信頼は、保育園そのものの信用や評価につながる大切なものです。

配置基準改正のメリット
質の高い保育を実践しやすくなる

保育士が子ども一人ひとりに目を向けやすくなると、自然と保育の質も上がります。
たとえば、製作の際に子ども一人ひとりの発達や製作スピードをみながら活動を進めたり、製作につまずく瞬間に個別で対応したりといったことができます。
「誰かが取り残されるような瞬間」を減らすことは、子どもの達成感や充足感を促す上で重要なポイントです。

配置基準改正のメリット
保育士1人あたりの負担が減る

保育現場の多くは人手不足であり、保育士1人には大きな負担がかかっていますから、保育士1人が受け持つ子どもの人数が減れば、その分、保育士の負担が軽くなるでしょう。
今回の改正では、3歳と4・5歳のクラスで子どもの定員数が5人ずつ減ったので、保育士がその5人にかけていた気力や体力を温存できるようになります。
保育士の負担が少しでも減れば、多忙による人間関係の悪化や過労による休職・退職を防げるかもしれませんね。

改正後の配置基準を満たすために保育園がすべきこと

配置基準が改正したからといって、すべての保育園がすぐに対応できるわけではありません。
改正後の配置基準を満たすためには準備が必要です。
それでは、保育園が人員体制を整えるためにすべきことを3つ紹介します。

人員体制を整えるためにすべきこと
保育士の人数を増やす

今回の改正では保育士1人がみる子どもの人数が減るので、減った分の子どもをみる人員を増やさなければなりません。
改正後の配置基準に対応するには、保育園はまず新たに保育士を確保する必要があります。
もちろん、採用には人件費や求人広告サイトへの掲載費用などがかかるので、施設によってはなかなか採用に踏み出せないこともあるでしょう。
そんなときはアルバイトや派遣の保育士を雇用するという選択肢もあります。

(過去の記事を参考にしてください)

人材派遣と有料職業紹介、保育士を雇うならどちら?

人員体制を整えるためにすべきこと
クラスの人数を調整する

これまでは、3歳クラスは保育士1人、4・5歳クラスは保育士1人……というように、基準ギリギリの人員配置をする保育園もあったかと思います。
しかし、配置基準の見直しでは、3歳と4・5歳の配置人数が変わったため「従来の配置では保育士1人に対する子どもの人数が多すぎる」というケースも出てくるでしょう。
基準の改正に伴い、保育園はクラスの人数を調整する必要があります。

人員体制を整えるためにすべきこと
基準にならってシフトを組む

保育園の勤務体制はシフト制で、早番、中番、遅番などを設けているのが一般的です。
早朝保育が行われる早めの時間、延長保育が行われる遅めの時間は子どもの数が少ないため、保育士の数も少なくなります。
一方、登園時間から降園時間までは子どもの数が多いので、その分保育士の配置も手厚くなります。
しかし、改正で保育士1人がみる子どもの人数が変わると「この時間帯だけ保育士が足りない」ということもあるでしょう。
基準にならってシフトを組み、より手厚い配置を心がけることが、今後の保育園に求められます。

配置基準の改正だけじゃ不十分? 今後の課題とは

先述のとおり、政府は配置基準の改正に伴い「新しい基準に満たすのが難しい保育園」に対して経過措置を設けており、当分はこれまでの配置基準で保育園を運営することを禁止しない方針です。
この「当分」の具体的な期間は明らかにされていないので、改正が完全に施行されるまではまだ時間がかかりそうです。
そのほか、改正後の人員配置を実現するための人件費をどのように確保するかといった課題もあります。

とはいえ、今回の改正は76年ぶりのものであり、保育業界の大きな前進であることには変わりません。
配置基準の見直しによって保育環境が改善されるのか、今後も注目していきましょう。
 
【2024年版】保育士の改正配置基準! メリットや保育園に求められること

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